労働環境、労災事故の変化はより経営リスクを高めています

経営者が従業員・その家族から訴えられる時代

時代の変化が経営者リスクを高めている理由

昨今の高額労災事案の多くが精神疾患、脳・疾患なのは前述しました。精神疾患には過労自殺も含まれます。労災事故総数は減っていてもこれらに分類される労災事故は今後ますます増えていくと考えられます。

 

そして高額事案の増加とネット普及による情報量の増加も重なり

 

  経営者が訴訟を起こされるケースが大幅に増えています

 

ご存知のように昨今ニュース、新聞でも過労による病・過労自殺で本人やその遺族に企業が訴えられたことが頻繁に報じられています。今までは他人事であったかもしれません。

 

  しかしもう他人事ではありません!

 

現代はインターネット全盛です。リアルタイムで情報入手できる非常に便利なツールである一方、見方を変えるとたくさんの危険もあります。企業でいえば残業代未払い、過酷な労働環境のブラック企業、または実際に起きた労災事故・訴訟、さらに企業に対して訴訟を起こすことをビジネスとして推進する弁護士、それらの情報が瞬く間に拡散されます。

 

  誰もが企業を訴訟するスキームを簡単に得られる時代です

 

労災訴訟による差額リスク

労災死亡事故が発生しましたとします。政府労災と貴社で加入されている上乗せ保険で合計2000万円が遺族に支払われました。果たして遺族はこれで納得されるでしょうか?

 

 納得されない可能性がかなり高いです!

 

遺族は当然ネットで様々な労災死亡事故事案を調べます。過労死または過労自殺の疑いがあれば御社の労働環境に矛先が行きます。不慮の事故死であっても過労のほかに安全配慮義務が守られていたかに矛先が向きます。そこに弁護士がつきます。

 

 

その訴訟で貴社の非が認められば先ほどの2000万円の別に数千万〜億単位の賠償金を支払わねばなりません。これが差額リスクと呼ばれています。今、訴訟を起こされて勝訴できる企業がどれだけあるでしょうか?
取引先のニーズに応えるために労働基準を守れないケースは多々あると思います。

 

とりわけ、建築、運送、介護、IT業界は訴訟に発展するケースが多いようです。

 

 

この備えには

 

  適正な保険金を賄える使用者賠償保険が必須です!

 

使用者賠償は日新火災労災あんしん保険(業務災害総合保険)の特約で補償することができます

過労死ライン

過労死ラインをご存知ですか?

 

平成13年に厚生労働省労働基準局通達で定められた過労死と認めるかどうかの基準、目安です。

 

それは一か月あたりおおむね100時間又は発症前2か月ないし6か月間にわたって、

 

1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が高いと評価できる、とした

 

 

果たしてこの基準を満たしている企業がどれだけあるでしょうか?私の知る限りでは思い浮かびません。貴社はいかがですか?

 

実際の現場と行政が定めた基準のギャップを日々感じながら企業運営されている経営者も多いことでしょう。

 

これらの情報は貴社の従業員やその家族もネットで簡単に得ることができる情報です。

 

《追伸》
2017.05.07
山口県の労働基準監督署で過労死ラインには満たないが過去半年で4日しか休日がなかったことから過労死認定されてとニュースで報道されました。さらに今後過労死基準についてナーバスな時代に突入します。つまり経営リスクはさらに増大するのです!

パワハラ・不当解雇による訴訟も増加

こちらも同様に企業が訴訟を起こされるケースが増加しています。

 

パワハラ・不当解雇関連情報もネットで簡単に入手できる時代です!

 

パワハラも不当解雇も相手(部下や従業員)がどう感じるかで状況は変わります。

 

つまり、どんなにこちらが配慮しても相手の感情はわからないのです

 

もう一度言います。どんなに経営者側が配慮したとしても相手(従業員やその家族)がどう感じているかはわかりません

 

 

それだけ使用者側にはリスクがあり悩ましい問題なのです。

 

⇒日新火災の労災あんしん保険

 

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