子供でも顧客でも子牛でも普遍の真理


哲学者のラルフ・ワルド・エマーソンは、あるとき息子と一緒に一頭の子牛を小屋へ入れようとした。だがどうしてもうまくいかない。後ろから押しても、前から引いても、子牛は四本の脚を踏ん張って抵抗する。

二人が困っていると、農家の手伝いの娘がやってきた。彼女にはすぐれた評論や本を書く知識はなかったが、この問題を解決できる知恵があった。子牛のそばへいくと、その口に自分の人差し指をふくませた。そしてその指を吸わせながら、子牛をやさしく小屋のなかまで引いていったのである。

娘が知っていたこと、そして頭脳明晰な哲学者が忘れていたことは何だろう。彼女は子牛の革新的な欲求のひとつが食物であることを知っていた。その欲求を呼び出すと、子牛は喜んで彼女についていったというわけだ。

エマーソンと息子は、自分たちの欲求しか頭になかった。早く子牛を小屋へ入れて、昼ごはんを食べたいとしか思っていなかった。一方、緑の牧草地で幸せに草をはんでいる子牛にとっては、せっかくの食事を切り上げて、暗くて狭い小屋に入るなどもってのほかだ。しかし手伝いの娘が現れ、指を吸わせたとたん話は変わった。子牛は温かいお乳が待っていることを思い出したのだ。

How to win friends and influence people in the digital age   より抜粋


ビジネスも営業もこの普遍に真理を今一度考える必要がある。今、私が情報を広めたいマンション管理組合の保険(共有部分火災保険)や使用者賠償保険(業務災害総合保険の特約)がどんなに有益な情報であって保険料が半額になるチャンスや会社を守るために必須なものであるとしても、また見直ししないことでどんなにお客様に不利益だとしても、欲求を呼び起こす工夫をしないと思いは届かないっていうことです。必ず加入する必要がある保険が他社より大幅に安くなって喜ばない人はいない、重大な事故が起きた時に保険で救われて良かったと思わない人はいない。その思いをどう呼び起こすべきか、、、また色々考えていきましょう。

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建物管理賠償のすゝめ


こんばんは。昨日ご契約いただいている会社社長よりお問合せいただきました。ある個人宅駐車場で社有車を停めていたところ、そのお宅の屋根の雪が落下して車のフロントガラスを破損されたということでした。さてこの場合、そのお宅の所有者に賠償責任がありますが加入されている火災保険に建物管理賠償特約(施設賠償とも呼ばれます)があれば対応できる可能性が高いです。そもそも法律上の賠償責任がなければ車の所有者が自分で直すしかありません。戸建てでもマンション個室でも自分の所有であれば火災保険に加入すると思います。建物や家財などにつける火災保険はいわゆる物保険ですが、前述のようなケース(建物の所有・管理に起因する事故で他人の財物を損壊したような場合)は賠償保険が必要になりますが、この特約を付けていない火災保険契約を度々見かけます。北海道は屋根等に積もった雪が落ちて、、、のような事故は結構起こるものです。ぜひご自分の火災保険の証券をチェックしてみてください。

マンション管理組合で加入する共有部分火災保険(マンション総合保険と呼ばれるものもあります)でも建物管理賠償特約、さらに個人賠償包括特約が必須です。しかし、実は保険事故が多いのがこの2つのため保険料が値上がりしています。築年数の経過による老朽化で給・排水管の事故が多いのです。共有部分からの漏水なら建物管理賠償、占有部分からなら個人賠償です。いくつかのマンション管理組合では保険料が2~3倍に値上がりしたことへの見直しでこの2つの特約を外しているのを見かけました。保険料を安くするために(下げるために)一番リスクの高い補償を外すのは本末転倒、、、。非常に危険なことですね。管理会社の担当がどのようなアドバイスを行っているのかいないのかはわかりませんが、補償を外すその前にマンション管理適正化診断サービスを行ってみてはいかがでしょうか?その結果次第で日新火災マンションドクター火災保険は建物管理賠償・個人包括賠償の特約をつけても他社のそれらを外したものと同等かそれ以下の保険料になる可能性がありますよ。

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禁止行為ってご存知でしたか??


こんばんは。今日は損害保険の資格更新試験を受けてきました。これは5年に一度受験して合格しないと募集行為(営業活動)が行えないというものです。うっかり更新忘れると募集してると無届募集といって罰せられます。私は4教科で合計160分の試験にトライしてきました。合否がわかるのは来週水曜あたりでしょうか。

さて、今回受験勉強用のテキストを読み込んだわけですが、そこにコンプライアンスという重要キーワードがあります。直訳すると法令等の遵守ということです。保険業を営むと様々な法律に規制されることになります。民法、商法、自賠法、保険業法、消費者契約法、金融商品販売法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等々。その中の保険業法第300条で禁止行為が示されていますが、そのうちの一つに

特別の利益を提供する行為の禁止

とあります。簡単に言えば便宜を図る見返りに契約を締結することです。例えば保険料をおまけするとか、金品を渡すとかなどが思い浮かびます。しかしそこには「不正な保険料の割引等や金銭の授受は当然のことながら物品やサービスの提供であっても特別の利益の提供とみなされる場合があります」と記載されています。

自動車ディーラーで車や車検を安くするから保険に入って!

管理会社が保険を他に変えるなら管理や事故処理が円滑にすすまなくなりますよ!     (逆に言えば保険契約してくれたら色々サービスしまっせになります。保険契約があろうがなかろうが管理会社とマンション管理組合は管理委託契約を締結してるはずです。そこに保険契約を必ずしなければばらないとは記載されていません。)

これはもしバレたら「登録の取り消しまたは6か月以内の業務の停止」 です。         (保険業法第307条第1項第3号)

マンションは理事会や理事長でないと経験できないですが自動車ディーラーの件などはどうでしょうかね?お客様はこんな法律とかわからないので正直に教えてくれたりします。

実は最近実際にあったのです。私がマンションドクター火災保険の見積もりを提出した後で、そこの保険を長年取り扱っていた保険代理店兼マンション管理会社の担当が「もし他に保険変えるなら管理業務も円滑にすすかどうかわかりません」と言ってきたらしく、そこの理事の方はえらく怒っておられました。それでも総会で過半数とらないと決議できないので最終的にどうなるかはわからないのですけどね。決めるのはお客様なのでそれ以上は言えませんが、こういった旧態依然な状態が管理費の見直しがされず高いまま、保険料も無料マンション管理適正化診断サービス実施をされず数倍値上がりしてもそのまま更新、、、それが築35年の壁(ここで修繕積立金が不足するマンションが多いそうです)を超えられない要因になりうるのです。

そうならないために適正に公正に比較・検討を行いましょう!               まずは無料マンション管理適正化診断サービスの実施から!

マンション管理適正化診断サービスとは

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マンション管理組合の悪しき習慣を変えるためにマンション管理適正化診断サービスを広めたい!


マンション管理組合で加入する共有部分の保険は今まで(今もなお)管理会社の独壇場だった。大抵管理会社は損保代理店兼任で、デベロッパーのグループ会社のケースも多いですね。さらにほとんどの保険代理店でこの保険を積極的に営業していないし知識も興味も無かったりする。様々な損害保険分野の中で最も保守的で封鎖的な分野の一つではなかろうか、、、

例えばあるマンション管理組合の満期が近づいてきて理事会、総会で共有部分火災保険(マンション総合保険と呼ばれたりもします)の話し合いが始まるタイミングで直々にアプローチを試みてもなかなかつれない反応だったりします。目の前に2~3倍に大幅値上げした数社の見積もりがあってそれを安くする可能性があるとお伝えしても、、、ですよ。この理由に、、、

  1. 管理会社が囲い込みをしていて、かつ数社の見積もりを提示(管理会社が扱う保険会社の商品のみ)するので、それで比較という大義名分が果たせているから。
  2. 管理組合の理事長は定期的に変わる(マンションによって方法は様々)ので、とにかく管理会社のお任せというスタンスありき。
  3. 乱暴な言い方ですが、組合の資金であり自分個人のお金ではないし、、、面倒だ、、、という考えがあるのかも、、、。

これは実際に私からご契約いただいた管理組合の理事長の皆様に質問したらこのような答えをおただいたのです。

では実際に日新火災マンションドクターにご契約いただいた管理組合はどうだったのか、、、

  1. 管理会社任せにせず管理組合が主体的に情報収集に動いた。
  2. 管理会社が管理組合から他にもっと安くなる、比較すべき保険がないのか依頼された(一般会計が苦しくて大幅値上げが看過できないような場合)

こう考えると我々がもっと情報発信を強化しないといけないし、我々にできることはそれしかない。しかも理事の方たちだけではなく、組合員(入居者)の皆さんにも知っていただく努力が必要である。正直本当に無関心ですけどね、、、でも管理組合の資金は組合員が支払う管理費から運営されてますし、無駄な浪費が将来の修繕積立金に響けばそれは他人事ではなくなるのですよ。ぜひ声を上げてください。そしてこの2番目。このケース時々あります。管理会社が日新火災を取り扱ってないので見積を依頼されるケース。これは管理組合のために管理会社のあるべき姿である!と言いたいとこですが、これはあくまで管理組合から要望がった場合に限ります。多くの情報をもたない管理組合または管理会社にお任せスタンスありきだとこのケースには至らないのです。自ら日新火災のマンションドクター火災保険がありますよ!と管理組合に伝える管理会社は現状無いのかもしれません。

まさにここに管理会社と管理組合の悪しき習慣の壁があります。ここには競争原理が働かないですね。競争がないと搾取しか残らない、、、

今日の写真はマンション管理適正化診断サービスでS評価をもらった管理組合のものです。これにより他社見積もりの半額ほどになりました。仮に評価が芳しくなくても無料で入手できる診断レポートで改善点が具体的に見ることができます。公平性・透明性のある比較を実現しませんか?

マンションドクター火災保険ご契約者の声

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マンション共有部分火災保険料が2~3倍に!?


マンション管理組合で必ず加入する共有部分火災保険。これが2015年10月より一斉に値上がりしました。この保険の多くは5年契約等の長期契約なのでそれ以降に更新された契約は2~3倍に値上がりしたケースも少なくはないです。さらにこの4月から値上げ(保険料率改定)する会社もあります。しかもこの値上げは過去の事故歴や管理状況、資産価値等の考慮はほとんど無い状態で築年数による一律値上げであります。

例えば自動車保険ならどうでしょうか?各契約によって事故の有無で等級の割引が進んだりまたは割増になったりします。今回のマンション共有部分火災保険の値上げは事故歴や管理状況が管理状況が良好な管理組合も否応なく上がります。これは築年数別料率体系が導入されたためで、築年数20年以上の管理組合は大幅値上げになると考えてください。この流れに一石を投じたのが日新火災のマンションドクター火災保険です。プロの第三者であるマンション管理士が無料で出向き、マンション管理適正化診断サービスを実施してその結果を保険料に反映させる仕組みです。こちらのマンション管理新聞の見出しにあるように高評価で他社の半額になるケースもあります。また契約するしないに関わらずマンション管理士より無料で診断レポートが提供され今後の管理運営の参考にすることもできるのです。国家資格をもった管理のプロのマンション管理士が管理状況を診断しレポートまでもらえる、しかも無料で。しかし、残念ながらまだ多くの管理組合がその情報を知ることもなく管理会社の提示した数社の見積もりのみの比較で大幅値上げした保険料のまま更新されています。それは入居者の皆さんが毎月支払う管理費から捻出されいます。もしかしたら半分ほどの経費で収まる可能性があるにも関わらず、、、です。

さて、公平性・透明性のある管理運営を実行するためにマンション管理適正化診断サービスを実施され客観的な評価と適正保険料を確かめることが必要ではありませんか?

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これが労災紛争だ!


昨日、労災にまつわる研修会&懇親会が某ホテルにて行われました。スピーチまでさせられました。パワハラだ!(冗談ですが相手がそう感じればその可能性もある昨今の労災事情)そこではいわゆる政府労災の上乗せ保険で長年実績を積み重ね未だにバリバリ飛び込み営業を実践しながら後進の指導を行っている講師が招かれました。まぁ色々営業手法等の講演をいただいたのですが、最後に実際にあった労災紛争のお話をいただきました。新聞やニュースで報道されるような労災にまつわる事故や訴訟は事案が大きくてどことなく他人事で聞いてる節があるし多くの中小企業経営者も同様なんだと思います。平成27年の全国労災死傷者数は116,311人(厚生労働省 職場の安全サイトより)もいますが、人数のわりには公になっていないものがとても多い。その理由の一つに調停で解決するケースが多いのだそうだ。調停は当事者間の合意によって紛争の解決を図ることを目的とするもので裁判外紛争解決手段(ADR)の一つ。紛争の円満な解決を目的とするもので解決に要する時間も短く(約3か月)、申立手数料も訴訟に比べ安く、合意(調停調書)は判決と同じ効力をもつ。私たち保険代理店は営業でパンフレットからの引用で”訴訟”という言葉ばかり使っていますが調停との違いの一つに訴訟による裁判は当事者以外の第三者が傍聴できるのに対し、調停はそれがない。
(だから離婚は調停なんですね。ある俳優が離婚訴訟による裁判まで発展して傍聴者に暴露されまくっていたようで、、、)それにより労災情報が耳に届きにくいのかもしれませんが調停による損害賠償でも3000万円くらいは普通にあります。一般的な中小企業に払える金額ではありませんね。

先日のD通の労災事故は過労自殺と認定されましたね。上乗せ労災で過労自殺が対象になっていますか?さらに損害賠償が発生した場合のために使用者賠償は備えられていますか?鬱等の精神疾患、パワハラ訴訟等は対象になっていますか?

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45回目の誕生日からブログを始めました


はじめまして。札幌で保険代理店として活動している”ひかる”です。
変化する時代のニーズに応えることができる保険や日々の営業活動で感じたこと等を叫んでいこうと思っています。このブログを始めようと思ったきっかけはお客様のためになる情報がまだまだ届いていかないと思う状況が多く見受けられるためです。”保険屋の営業か~””保険屋の広告か~”で終わってしまうのは慣れてはいるものの、そのままスルーされるにはあまりにもったいない(お客様には有益な)ものがあるのです。それは契約していただくためだけではなく、それよりも有用な情報をもっと知っていただくためです。特にマンション管理組合、企業経営者の皆様には知っていただきたい情報があるのです。2015年10月以降に満期更新を迎えるマンション共有部分火災保険は2~3倍値上げしてることが珍しくありません。それを未だに管理会社のおすすめのまま比較がなされず更新されてる管理組合の多さに驚きと我々日新火災代理店の情報発信が全然足りないと痛感させられます。また企業においては過労死やパワハラ等の訴訟が新聞、ニュースで報道されています。今や従業員が会社を訴訟することが珍しくないにも関わらず自分の会社に限ってそれはありえないと考えている経営者も多いのです。ひとたび起これば企業存続の大きな危機なんですよね。これも我々の情報発信が足りないと思っています。

以上のことからブログでは感じたことをどんどん叫んでいこうと思っています。よろしくお願いいたします。

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