経営者は労災訴訟に備えるべき時代


訴訟王国アメリカでは驚くような内容の裁判が行われ我々日本人の感覚ではありえないような判決になる事例をしばしば目にします。しかし実は日本でも状況が変わってきています。一般的に労災は不慮の事故的イメージがありました。そして昨今はパワハラ等の職場環境による鬱等の精神疾患、さらに過労自殺も次々に労災認定されているのはニュースをご覧になり知っている方も増えてきました。昨日お話した過労死ラインという基準が行政で定められてとりわけ従業員の皆さんは労災への意識が強くなってると言えます。一方で経営者の皆さんはいかがでしょうか?北海道は全国でも上乗せ労災(政府労災の上乗せで加入する民間保険会社の商品)への加入率がかなり低いと言われています。従業員の労災への意識と経営者のそれに対する危機意識の少なさにギャップを感じずにはいられません。

にわかに経営者責任は注目されるようになってきましたが、実はもっと以前から驚くような判例がすでに出されていました。それは急性アルコール中毒で労災死を認定したケースです。「飲酒はストレスが原因である」と判断されたのです。要約するとシステムエンジニアであった男性(当時25歳)が大量に飲酒して死亡したのは業務上のストレスが原因であったとし、男性の両親が勤務先のIT会社に1億円の損害賠償を求め、裁判所は「死亡と業務の間には因果関係が認められる」として、約6000万円の支払いを命じたのです。男性が精神障害を発症したのは「業務で受けた心理的負荷に起因する」と指摘。そのうえで「飲酒行為は精神障害によって正常な認識が著しく阻害された病的心理下で行われたものだ」と認定。                →こちらのニュース記事

実際の真偽はわかりません。しかし少なくても裁判所はこのような判断をします。正直言ってこれは自賠法のような実質無過失責任に限りなく近いと思いませんか?誰にだって業務上のストレスはありますよね?誰にだってストレス発散方法もありますよね?お酒を飲みすぎて、、、ドライブで事故を起こして、、、運動中に倒れて、、、食中毒を起こして、、、理由がなんであれ不運ながら亡くなる方はいます。これらすべてが会社相手に訴訟を起こせば上記のシステムエンジニアのように損害賠償命令が出る可能性が極めて高いのです。これって経営者からすると相当高いリスクと言えるのです。

北海道の経営者の皆さんは今一度よく考えてみてください。日新火災の労災あんしん保険なら
そのような場合に対応でき、かつ保険料水準もかなり強いです。まだ備えてないならばぜひ早急に、既に加入されてるなら見直しによる比較を!                     →日新火災の労災あんしん保険

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弁護士特約つけてますか?!


私のお客様でない方からも何か困ったことがあると相談が来ます。できれば顧客になっていただきたいですけど色々事情がおありなんですよね。ご自分の代理店ではなく私に相談が来るのは嬉しいような不思議なような、、、ちょっと複雑ですけどお受けします。先日、事故で揉めているとの相談があったのですが、結論から言うとその方は自動車保険に弁護士特約つけていませんでした。この特約は年間で保険料が+2000~3000円くらいですかね。最近はスタンダードだと思いますけどもつけていない方はぜひつけてください。私の顧客は法人、個人、自家用、営業用問わず全ての皆さんに弁護士特約を付けていただいています。先日のドライブレコーダー記事にも書きましたが、何かしら揉めたりした場合は弁護士に依頼して解決してもらうのが事故による精神的負担を軽減することができます。最近は特に弁護士案件が増えています。このような事態にならないてめにはドライブレコーダー等による物的証拠がものを言いますね。

保険会社によって様々ではありますが、弁護士特約で概ね300万の費用が補償されますし、被害事故等でこの特約のみ使用する場合は事故ノーカウントですので他に事故で保険を使用されてなければ翌年等級が上がります。(割引が進みます)

ちなみに北海道ではいわゆる無保険車の割合が非常に高いそうです。これはもはやモラルの問題ではありますが現実です。数年前のことですが、私の高校同級生の女性が早朝パートに車で出勤途中に一時停止を無視して侵入してきた飲酒・無車検・無保険の車に激突され亡くなりました。旦那さんと2人のお子さんを残して。保険で命や時間は戻せません。しかし費用負担は保険に加入していればある程度賄われますよ。

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マンション管理組合の悪しき習慣を変えていかないと!


札幌市内ではないのですが某マンションを担当する管理会社が月に1度のメンテナンスを怠っていたとかで、そこの理事長がカンカンに怒っておられました。これは管理組合が管理会社に丸投げなら気づかない事由だなと思います。利益相反な状態にが放置されるとチェック機能が働かなくなるからです。この記事も定期的にアップしていきたいと思います。

マンション管理組合で加入する共有部分の保険は今まで(今もなお)管理会社の独壇場だった。大抵管理会社は損保代理店兼任で、デベロッパーのグループ会社のケースも多いですね。さらにほとんどの保険代理店でこの保険を積極的に営業していないし知識も興味も無かったりする。様々な損害保険分野の中で最も保守的で封鎖的な分野の一つではなかろうか、、、

例えばあるマンション管理組合の満期が近づいてきて理事会、総会で共有部分火災保険(マンション総合保険と呼ばれたりもします)の話し合いが始まるタイミングで直々にアプローチを試みてもなかなかつれない反応だったりします。目の前に2~3倍に大幅値上げした数社の見積もりがあってそれを安くする可能性があるとお伝えしても、、、ですよ。この理由に、、、

  1. 管理会社が囲い込みをしていて、かつ数社の見積もりを提示(管理会社が扱う保険会社の商品のみ)するので、それで比較という大義名分が果たせているから。
  2. 管理組合の理事長は定期的に変わる(マンションによって方法は様々)ので、とにかく管理会社のお任せというスタンスありき。
  3. 乱暴な言い方ですが、組合の資金であり自分個人のお金ではないし、、、面倒だ、、、という考えがあるのかも、、、。

これは実際に私からご契約いただいた管理組合の理事長の皆様に質問したらこのような答えをおただいたのです。

では実際に日新火災マンションドクターにご契約いただいた管理組合はどうだったのか、、、

  1. 管理会社任せにせず管理組合が主体的に情報収集に動いた。
  2. 管理会社が管理組合から他にもっと安くなる、比較すべき保険がないのか依頼された(一般会計が苦しくて大幅値上げが看過できないような場合)

こう考えると我々がもっと情報発信を強化しないといけないし、我々にできることはそれしかない。しかも理事の方たちだけではなく、組合員(入居者)の皆さんにも知っていただく努力が必要である。正直本当に無関心ですけどね、、、でも管理組合の資金は組合員が支払う管理費から運営されてますし、無駄な浪費が将来の修繕積立金に響けばそれは他人事ではなくなるのですよ。ぜひ声を上げてください。そしてこの2番目。このケース時々あります。管理会社が日新火災を取り扱ってないので見積を依頼されるケース。これは管理組合のために管理会社のあるべき姿である!と言いたいとこですが、これはあくまで管理組合から要望がった場合に限ります。多くの情報をもたない管理組合または管理会社にお任せスタンスありきだとこのケースには至らないのです。自ら日新火災のマンションドクター火災保険がありますよ!と管理組合に伝える管理会社は現状無いのかもしれません。

まさにここに管理会社と管理組合の悪しき習慣の壁があります。ここには競争原理が働かないですね。競争がないと搾取しか残らない、、、

今日の写真はマンション管理適正化診断サービスでS評価をもらった管理組合のものです。これにより他社見積もりの半額ほどになりました。仮に評価が芳しくなくても無料で入手できる診断レポートで改善点が具体的に見ることができます。公平性・透明性のある比較を実現しませんか?

マンションドクター火災保険ご契約者の声

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利益相反は癒着に繋がる、、、続


札幌でも相変わらずの状態が続いています。直近に満期更新をマンション管理適正化診断サービスを受けずに、見直し・比較も行わず数倍の保険料で行ったマンションの多さに驚きを隠せません。

以下再投稿記事です

「利益相反」という言葉をご存知ですか?意味を調べると一方の利益になり他方の不利益になる行為なんて書かれています。ピンと来ませんが役員の親戚を優遇して取引したり、出来の悪い役員の親戚の息子をコネで雇ってみたり、、、いわゆる収賄なんかもそうですね。汚職には様々な形がありますが、利益相反という共通の問題から発生すると言われています。

実は日本のマンション管理組合の約7割は全部委託といって、管理人業務から、清掃、会計事務等何から何まで1パックで管理会社に委託されていると言われています。なぜそうなるのかはまた日を改めますがマンション管理組合で発生する管理委託費には当然マンション共有部分火災保険料が含まれます。そして管理会社の多くは保険代理店も兼務しています。(どこまでプロ意識、知識があるのかは定かではありませんが)さらにほとんどの管理会社は日新火災を取り扱っていません。つまり本来なら適正な管理委託費で運営することが望ましいわけですが、丸投げ体質により「競争原理が働かない」のです。諸々の管理費は言い値、共有部分火災保険料は管理会社が取り扱う保険会社の商品だけの比較で決まる。たとえ保険料が築年数で2~3倍に跳ね上がったとしてもです。そりゃ高い保険を売った方が実入りが良いわけです。ここにまさに利益相反といえる実態が存在します。それってマンション運営を任せれて真摯に責務を果たしているといえるのでしょうか?そのほか修繕等の工事業者等も同様に決まります。競争原理が無くなると搾取だけが残ります。そこに公平性・透明性なんて存在しません。数年前にあった某管理会社による億単位の横領事件が記憶に新しいところです。癒着を疑われるようなケースもよく耳にします。このような状態が長らく続くことで(実際はそれだけが理由ではなくさらなるトリックがあるようですが)肝心の修繕積立金不足に陥り、金融機関から借り入れをしたり、または本来すべき修繕を先送りしたりしてマンションの資産価値を暴落させるリスクをはらんでいます。入居者は理事会任せ、管理組合は管理会社任せが引き起こすこのようなリスクは結局入居者全員に負わされている事実に気づかなばなりません

私は保険代理店なので保険の話をすると、上記のような実態に気づかれたマンション管理組合は見直ししたい旨の打診が私のところに来ます。また見直したい旨を管理会社に打診した管理組合の場合は直々に管理会社の方から依頼が来ます。彼らの保険と私のご提案する保険でのプレゼンにより公平な情報公開が成されます。どの保険にするかは理事会と総会の議決で決まりますので結果がどうなるかは別にして、大切なのは公平性・透明性のある情報を提供して比較していただくことです。(ちなみに現在見直しの依頼いただいた管理組合では100%日新火災マンションドクター火災保険にご契約いただきした)

そして一度このような見直しを依頼いただいたことがある管理会社、、、当然たくさんの物件の管理をされてるわけですが、すべてのマンションで見直し依頼は来ません。寧ろたまにしか管理会社からの依頼はありません。つまり管理組合自らが管理会社外の見直しを訴えない限り適正な情報公開・比較もなく、2~3倍に値上がりした保険で更新されていることになります

この問題にはもっともっと深い部分があります。日頃の営業活動で痛感させられます。私がこのような情報発信を続ける理由の一つに、今まで理事会にお任せでマンション管理にノータッチであった組合員(一般入居者)にこの事実、現実を知っていただき、そして声を上げていただきたいのです。「公平性・透明性のある比較を実施するためにマンション管理適正化診断サービスを受けて日新火災マンションドクター火災保険も比較してみよう!」と。理事会は組合員の皆様の声は無視できません。だって皆さんが毎月毎月負担されている管理費によって運営されているのですから。

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過労死ラインで経営者のリスク増大


過労死ラインという言葉を聞いたことがありますか?過労死ラインとは健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を指す言葉で月80時間の時間外労働が続く状態(1か月の労働日を20日とする1日4時間)とされいます。これは「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(平成13年12月12日付け基発第1063号厚生労働省基準局長通達)によります。つまりこの通達は「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月ないし6か月間にわたって、1か月間あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務との関連性が強いと評価できる」としたのです。

これは簡単に言えば労災事故に限らず心疾患、脳疾患、精神疾患なども労災の対象になる可能性が高まったとうことです。さらにこの精神疾患による自殺なども過労自殺と認定されていますね。最近でも有名大手企業でありました。これが中小企業ならその可能性はもっと高まるわけです。厳しい経済環境で少数の人員で運営されている中小企業がほとんどです。プレミアムフライデーなんて当然ありません。そんな中小企業が行政の定めた労働基準を完璧に遵守して会社運営が成り立つでしょうか?もし労災事故が起きれば政府労災からの給付があるでしょう。民間保険会社で上乗せ労災保険に加入してれば死亡保険金なども出るでしょう。しかしそれだけで備えは万全でしょうか?

従業員の労災事故で弁護士から訴状が届き億単位の賠償請求なんてことも実際にあるのです。

政府労災では慰謝料は出ません。任意労災でも使用者賠償特約をつけていないと出ません。そしてその使用者賠償の保険料水準が各社違います。

中小企業経営者はより法改正により使用者リスクが一層高まっています。一度のそういった賠償で経営破たんの事態にならないようにしっかりした備え、または見直しをしましょう。    →経営者が従業員から訴えられる時代

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ドライブレコーダーは付けた方が良いと思います


最近多いんですよ。交通事故が起きて相手が後から主張を変えてくるパターンが。皆さんはそんな経験ないですか?万が一に備えて自動車保険に加入するわけですが100%過失になる事故は原則として信号無視、センターラインオーバー、停車中の車に衝突の3パターンしかありません。私も6年ほど前に青信号で交差点を直進中に横から信号無視の車に衝突されました。そのまま電柱にも激突して車は大破しましたが幸いケガは軽傷でした。今思えば、この時は運が良かったと思います、変な言い方ですけど。それは先方が素直に自分が信号見落としていたことを認めてくれたからです。わかりますか?上に記した3つの100%過失事故も相手が自分の過失を認めるか、または第三者の目撃者がいるか、または明らかな証拠がなくてはならないのです。一般の交通事故であれば民法上の不法行為責任を加害者が負うことになります。しかし、被害者が加害者に対して損害賠償を請求する場合、被害者は、加害者に故意または過失があったことを立証しなければならないならない、と定められているのです。つまり、相手が上記の3つのどれかに該当する過失を認める、それが無理なら目撃者に証言してもらう、それが無理なら証拠を、、、。冒頭に言いましたが最近多いのは自らの過失を当日は認めても後日言い分を変えてくるケースです。こうなると他に証拠がないと主張が折り合わず弁護士を立てて裁判まで行く可能性も出てきます。

実際あったケースで、、、片道2車線の黄線(はみだし禁止)の左側を直進中に右車線を走行する少し前方の車が左側に突然はみだし接触事故。事故当初は自らはみ出したことを認めた相手(警察にもそう話している)が後日主張を変えてきて、こちらが右にはみ出したと言ってきたのです。どこにも証拠はなかったものの弁護士を立て折衝した結果、概ね相手は過失を認めました。また別のケースでは交差点の事故で信号の色を双方違う主張をしている案件があります。これはまさに現在進行形ですがおそらく裁判まで行くでしょう。自動車保険に加入していれば補償はしてもらえますし、弁護士特約をつけていれば弁護士費用も保険で賄われます。しかし、本来ならこちらは無過失なのに過失主張されたり、または過失半々なのに相手がこちらの全過失を主張してきたり、さらには主張を突然変えてきたり、、、すんなり事故解決すべき事案がいたずらに時間だけ経過していくと心労が重なりストレスになりますし、弁護士と面談したり手間もかかります。こういった状況がとても増えています。このリスクを避けるためにぜひともドライブレコーダー装着をお勧めします。物的証拠は絶対ですので信号が赤なのか青なのかで揉める必要がありませんし、自分がはみ出したのか相手がはみ出したのか映像を見れば一発です。保険会社的にも弁護士費用の支出が減ると思うのでドライブレコーダー割引を自動車保険に導入したらどうかな?って個人的には思っています。

どこかに駐車して車から離れていてる間に当て逃げされてもドライブレコーダーには記録されますよ。ちなみに自動車保険の車両保険ですがほとんどの保険会社はエコノミー(車対車ワイドとも呼ばれます)条件にすると自爆・当て逃げが補償対象から除外されますが、日新火災のユーサイドは当て逃げが補償されますよ。

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建物管理賠償もつけましょう!


以前掲載した記事です。

こんばんは。昨日ご契約いただいている会社社長よりお問合せいただきました。ある個人宅駐車場で社有車を停めていたところ、そのお宅の屋根の雪が落下して車のフロントガラスを破損されたということでした。さてこの場合、そのお宅の所有者に賠償責任がありますが加入されている火災保険に建物管理賠償特約(施設賠償とも呼ばれます)があれば対応できる可能性が高いです。そもそも法律上の賠償責任がなければ車の所有者が自分で直すしかありません。戸建てでもマンション個室でも自分の所有であれば火災保険に加入すると思います。建物や家財などにつける火災保険はいわゆる物保険ですが、前述のようなケース(建物の所有・管理に起因する事故で他人の財物を損壊したような場合)は賠償保険が必要になりますが、この特約を付けていない火災保険契約を度々見かけます。北海道は屋根等に積もった雪が落ちて、、、のような事故は結構起こるものです。ぜひご自分の火災保険の証券をチェックしてみてください。

マンション管理組合で加入する共有部分火災保険(マンション総合保険と呼ばれるものもあります)でも建物管理賠償特約、さらに個人賠償包括特約が必須です。しかし、実は保険事故が多いのがこの2つのため保険料が値上がりしています。築年数の経過による老朽化で給・排水管の事故が多いのです。共有部分からの漏水なら建物管理賠償、占有部分からなら個人賠償です。いくつかのマンション管理組合では保険料が2~3倍に値上がりしたことへの見直しでこの2つの特約を外しているのを見かけました。保険料を安くするために(下げるために)一番リスクの高い補償を外すのは本末転倒、、、。非常に危険なことですね。管理会社の担当がどのようなアドバイスを行っているのかいないのかはわかりませんが、補償を外すその前にマンション管理適正化診断サービスを行ってみてはいかがでしょうか?その結果次第で日新火災マンションドクター火災保険は建物管理賠償・個人包括賠償の特約をつけても他社のそれらを外したものと同等かそれ以下の保険料になる可能性がありますよ。

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保険料が6倍以上違う!?


左はマンション総合保険(マンション管理組合で加入する共有部分火災保険)の損害保険各社の比較表です。これは昨年マンション管理新聞が総合代理店セゾン保険サービスの協力で作成したものです。実際私が同じような比較表を作ったら不当比較だ!とコンプライアンス違反でペナルティものですね。数社乗り合いの総合代理店でもこのような比較表を出すのは勇気がいることだったと思います。

あくまでこの記事の内容をご紹介します。これはマンションの築年数が5年刻みで値上がりしていくのがよくわかります。新築時と築35年時で6倍ほど各社値上がりしてますね。これは建物老朽化や入居者の高齢化による漏水事故が増加するためです。この保険事故が多いので保険料が上がるのは理由はあります。保険料は各社違いがあるのですが、左表を見て唯一違うのが日新火災のマンションドクター火災保険です。そこだけ〇〇〇~〇〇〇と保険料に幅があるのがわかりますね。これは日頃お伝えしていますが、無料のマンション管理適正化診断サービスの結果に応じて割り引きができる仕組みであるので築年数、戸数、保険金額、保険期間等が同じ契約であっても診断点数に応じて保険料に幅があるのです。つまり各社のように築年数で一律な保険料ではなく、管理実態に応じて適正な保険料を提示できるのです。例えば築35年の欄を見てみると日新火災マンションドクター火災保険で最大割引きが適用された場合、最も高い保険会社と6倍以上もの差がついています。本当に聞きたいのですけど、これを知っても見直し、見積もり比較を実施しない管理組合があるのでしょうか?面倒だし管理会社に任せてた方が楽だし、、、と言える範疇ではないと思います。繰り返しますが、この保険料は管理費、つまり入居者の皆さんが毎月支払う管理費から捻出されています。しかし実際はまだ多くのマンション管理組合で管理会社にお任せからの脱却が出来ていません。(管理会社のほとんどは日新火災を取り扱っていません)

最終的に総会でどう決議されるかが問題ではありません。総会の比較テーブルにこの情報がない(知ってても聞かれてないから公表しない)ことが問題なのです。これでは到底公平性・透明性のある管理運営は難しいですよね。実際、癒着・横領などの事件が過去にありました。もしかしたら今もなおそのような実態があるのでは?という話も各所から耳にします。理事長や理事会任せではなく組合員(入居者)から声をぜひあげていただきたいものです。

普段同じ物を購入するのに100円と600円であれば100円のものを確かめませんか?最終的にどうするかではなく確かめてください。そのためにはマンション管理適正化診断サービスを受けていただくことが第一歩です。

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イラスト名刺復活しました!


昔使っていたイラスト名刺。途中色々あってやめてましたが今回復活しました。DMなんかでも名刺添付して先方からイメージされやすい方が良いかなと思いまして。裏にはHP、ブログ、FB、TwitterのURLやアカウントを記載。こういったツールを見ていただくために当面は地道な活動が必要かなと思いました。だいたい僕の場合は初めてお会いすると必ず「何かスポーツやってるの?」「すごい身体だね」とか言われます。印象に残っていただくのはメリットだと考えるようにしてますが、、、

話は変わりますが砂糖断ちを始めて1週間になりました。僕が病気で倒れると様々な方たちにご迷惑をかけてしまいます。年齢的にも運動、トレーニングだけで健康を保つというのは難しくなってきたと感じるので食生活を改善してついでに体も絞ってみようかなって。単純に苦しいこと好きなんです。節制していると精神的にも締まってきて仕事にもストイックに打ち込めるのかなって思います。もうすぐ年度が替わります。年度が替わればさらにマンション共有部分の保険値上げする保険会社がありますし、相変わらず管理会社に丸投げされている管理組合へマンション管理適正化診断サービスの活用情報を広げていきたいと考えています。

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禁止行為そのⅡ


私は定期的にリスト上のマンション管理組合へDMを送付しています。(共有部分火災保険の見直し提案です。マンション総合保険とも呼ばれます)札幌には数千棟のマンションがありますが、このDMに反応いただける管理組合は少ないです。(思いがけない問い合わせがあった時は嬉しいものです)この反応率をどうやったら上がるか色々と検証・工夫するのですが、まずは目を止めてもらい開封していただかなくては話になりません。(開封していただくと必ずプレゼンの場をいただくことができますし、マンション管理適正化診断サービスを経てその結果に基づいた見積もりをご案内すると一様に驚かれます。今のところですけど)そこでどうやって目に止めてもらおうか工夫するわけです。私も色々とインパクトが与えられる、興味を持っていただけるフレーズ等を考えます。

このブログ、連携しているひかり保険サービスのHPを立ち上げする以前のDMに関してうちの支社にクレームというか問い合わせが他社の代理店からあったそうです。なぜそんなことが起きたのか、、、。実は保険業法には我々保険代理店が募集行為をするにあたっての禁止行為を定めています。特別の利益を提供する行為の禁止はこちら→ http://hikari-hoken-service.com/blog/禁止行為ってご存知でしたか??/ 

その理由は誤解を招く比較表示の禁止(保険業法第300条)です。実は私がかなりインパクトある見出しをDMに作ったので、その他社代理店はそれに抵触するのではないか?と問い合わせてきたのですね。実は名刺やHP、独自のチラシを作る際には保険会社のリーガルチェックを受けます。それをクリアしないと使用できないことになっています。結論から言うと私のDMはそこに該当しないとのことでした。しっかりリーガルチェックも受けています。(でも今後はもう少し違う表現にしてみようと今回の件で感じました)当然の結果ではありますが、それだけ日新火災マンションドクター火災保険は他社代理店からは脅威なのだと再認識できました。当然ですよね。各社築年数だけで一律に2~3倍に値上げされているのですから。しかし日頃の記事で書いてるように肝心のマンション管理組合への情報提供はまだまだですね~。また昨日、某管理会社からマンション管理適正化診断サービスの依頼がありました。かなり大きなマンションなのですが、ここは私が前述のDMを送付した先です。私に直接ご連絡はいただけなかったわけですが、管理会社を経由して依頼がありました。診断結果が出たら私から見積もりのご案内をすることになりますが、当然理事長にもお会いしますので経緯を聞いてみようと思っています。もしDMを見て見直しを考えていただいたのなら反応率がまた少しだけアップしますね。今からご案内するのが楽しみな案件です。

このように法規制がたくさんある中で営業展開していくのはなかなか知恵と工夫が必要ですね。勝手に値引きしたりオマケつけたりできない業界なので。そんな意味では日新火災がこの大幅値上げ時代に画期的な仕組みを導入して割安(私は適正だと思っています)な保険料をご案内できるマンションドクター火災保険という商品を開発してくれたことは素晴らしいことだと思います。

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